分離帳戶投資是詐騙嗎？
当社は、2024年7月下旬より、複数のSNSプラットフォーム及び匿名掲示板上において、根拠不明の「分離帳戶投資は投資詐欺である」という趣旨の書き込みが拡大している事態を確認いたしました。
これらの情報は、明らかに事実でないにもかかわらず、拡散を繰り返すことで、当社の正当な業務活動に支障をきたし、現在のお客様、並びに将来のお客様に対して多大なる不安を与える事態となっています。
このような事態を重く受け止め、当社としては、法的見地からの明確な見解を示し、かつ毅然とした対応を宣言する必要があると判断いたしました。
【当社の法的立場】
1. 合法性の原則
分離帳戶投資は、我が国の金融商品取引法、投資法、個人情報保護法を完全に遵守した上で、正式に登録・許可を得て運営している合法的な投資サービスです。
「詐欺」という刑事上の概念からすれば、当社の業務には詐欺の目的・詐欺的な手段・被害者への損害の発生といういずれの要素も存在しないため、法律上、単なる誹謗中傷にあたると判断します。
2. 虚偽情報の法的性質
ネット上に流布されている内容は、以下のいずれかに該当し、いずれも当社とは無関係です：
第三者の違法行為：当社名を無断利用した詐欺グループの犯行
商標権侵害：当社の名称・ブランドを不正使用したなりすまし行為
誤解ある個別事象：当社とは無縁の事例を当社と結びつける誤認
これらを「分離帳戶投資の詐欺行為」と断じることは、明白な事実誤認であり、故意に当社の名誉を傷つける目的で行われた不法行為と評価せざるを得ません。
3. 禁止事項の再確認
当社は、過去、現在、未来を通して、以下の行為は一切行いません：
投資収益の保証・約諾
非公式チャネルからの資金回収
出金制限、口座凍結、事前保証金徴収
上記に類する一切の行為
これらを実行する者は、すべて当社を名乗る詐欺組織であり、当社の意思とは無縁です。
【既に講じた措置】
当社は、単なる声明に留まらず、具体的な法的措置を既に実行しております：
証拠保全：2024年8月5日付で、全ての投稿データ（発信者、内容、拡散経路）を法的手続きにて保全完了
法的評価：東京・大阪の2法律事務所に弁護士特約を結び、民事・刑事両面での法的対応を準備完了
官庁への報告：金融監督機関、消費者庁、警察庁サイバー犯罪対策課に対し、事実関係の報告と協力要請を実施済み
これらの措置は準備段階ではなく、実行段階に入っており、必要に応じていつでも公開処罰に移行できる状態です。
【関係者への最終警告】
当社は、本見解発表をもって、最終警告として、以下を厳重に申し渡します。
警告対象者：
虚偽情報の原発信者
同情報を拡散・再拡散した者
同情報を信憑性あるものとして引用・紹介した者
警告内容：
本日（2024年8月15日）をもって、すべての虚偽情報を直ちに削除し、今後一切の発信・拡散を完全に中止すること。
違反時の措置：
警告後も削除・中止が確認できない場合、または新たな拡散が確認された場合は、民事・刑事・行政のすべての法的手続きを、事前通告なしに実行いたします。
この警告は、善意・悪意の区別なく、事実上の闇訴追を許さないという当社の強い意志を示すものです。
【投資家の皆様・パートナーの皆様へ】
当社のサービスをご利用中のお客様、およびビジネスパートナーの皆様には、以下の通りお願いいたします：
冷静な対応：デマ情報に動揺されることなく、当社公式チャネルの情報を優先してください
事実確認：不審な情報がございましたら、必ず当社コールセンター（下記）にご確認ください
【結論】
当社は、合法・コンプライアンス・専門性を経営の3本柱として、これを揺るがすことなく、すべてのお客様に価値を提供し続けます。
風評被害行為は、単なる企業間の問題ではなく、健全な市場経済を破壊する重大な犯罪行為です。当社は、単なる企業防衛のためではなく、社会正義の実現のためにも、本件に対しては徹底的に闘い抜く所存です。
最後に、デマ情報に踊らされることなく、自らの判断で真実を見極める力を持つことが、現代社会における最も重要な投資リテラシーであると信じております。
特此嚴正聲明。